仮想通貨(暗号通貨)のアルトコインにおいて、
「ICO」(未公開プレセール・クラウドセール)とは、
一般公開前のアルトコインを一部ユーザー限定で、
先行販売等することで資金調達をすることを指します。

株式投資がわかる方であれば、
株式における「新規公開株式(IPO)」の仮想通貨版と思えば簡単です。

ico
ICOは基本的にアルトコイン(ビットコイン以外の暗号通貨)のみです。
ビットコイン自体が既に一般公開されているからです。
(そりゃそうなんですが)

また、
仮想通貨(暗号通貨)のICO(未公開プレセール)を行う法規制は長らく無かったのですが、
2017年4月より日本の金融庁は国内の改正資金決済法を施行しました。

これにより、
日本企業がICOを実施する際は金融庁への登録が必要となり、
1000万円以上の資本金の株式会社のみ実施でき、個人事業主では実施できなくなりました。

無法地帯であったアルトコイン(オルトコイン)の爆売りに関しても、
一般消費者(ユーザー)が安心して?参入できるように一定程度の規制がされていっています。

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金融庁が対応してはいますが、ICOは基本、リスクのある投資・投機です。また、海外の暗号通貨ICO案件の方が圧倒的に多い状況です。

仮想通貨(暗号通貨)のICOとは?

仮想通貨(暗号通貨)でよくきかれる「ICO」(アイシーオー)は、
これから一般公開していくであろう暗号通貨(アルトコイン)を
「先行して安く販売しますよ」という投資・投機ビジネスです。

安い時に先行で買っておいて、値上がりしたらバカ儲け!というものです。

また、ICOの定義としては、
暗号通貨の先行販売そのものではなくクラウドファンディング的な資金集め自体を指します。

よって、ICOでも暗号通貨の先行販売以外のバックがされることもあります。

ICOの言葉自体の意味は「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・ オファリング)」の略称で、
デジタル通貨(仮想通貨)を発行することによって企業が資金調達を行う仕組み自体を指します。

投資家はICOで資金(お金)を企業に提供し、
企業はその資金を元にビジネスを展開していきます。

結果、ビジネスがうまくいけば投資家(ICO参加者)にメリットが享受されるという仕組みです。

ico仮想通貨

アルトコイン暗号通貨の先行販売でICOが行われることが多く、
多くの投資家もそのアルトコイン暗号通貨が一般公開されて価格が跳ね上がることを期待して参加します。

ICOが行われて先行販売された暗号通貨アルトコインでも、
一般公開されずにそのまま価格価値が上がらないものも多いです。

ICOは、可能性を信じて投資・投機していく行為であることを理解しておきます。

ICOの買い方やり方

暗号通貨アルトコインのICO参加方法(買い方やり方)は、
当初は縁故募集からスタートされることが多いです。

ICO実施側は当然たくさんの投資家に資金投入してほしいと考えるので、
あの手この手で投資家の意識を向けていくことを実行していきます。

以下のような部分は常套手段となります。

  • 数量限定
  • 期間限定
  • 一般公開後の期待値を煽る
  • その暗号通貨の実需部分を煽る
  • イベント開催(パーティー・説明会)

また、ICOの情報は実施企業から縁故筋から流されて行くことが多いです。

ICOに参加して先行で暗号通貨を買う場合には、
そういった実施企業から情報を受け取るユーザーと繋がっていることが有利となります。

多くの場合は、ブログ・メルマガ・LINEグループ・Facebookグループ等で情報共有していたりします。
(縁故筋もMLM方式で報酬が入る場合が多いので、積極的に広める傾向)

積極的に様々な仮想通貨情報を受け取ることで、
ICOの買い方やり方も随時情報が入ってくるようになるでしょう。

ICO情報のまとめサイト

以下のWEBサイトは、ICO情報をまとめているサイトです。
こういったサイトの情報をチェックするのも有効です。
(基本的にICOの性質上、外国語表記のWEBサイトになります)

ICOに関する現状

2017年7月現在の仮想通貨(暗号通貨)ICOは、
かなり投機要素が高いと言わざるを得ない状況だと思います。

仮想通貨(暗号通貨)自体が今後の成長予想が高くされているものの、
ビットコインを中心とした主要コインは安定していくとされる一方、
新興の暗号通貨アルトコインがどこまで価格価値をあげていくかは未知数です。

だからこそ、
未公開プレセールで可能性のある暗号通貨アルトコインを購入しておくと、
一般公開時に価格が何十倍にも跳ね上がる可能性もある、といった状況です。
(これまでにそうなった暗号通貨も多数あるので)

また、
2017年4月より日本の金融庁は国内改正資金決済法を施行しました。

これにより、
金融庁未登録の企業が日本で投資家を募るのは違法行為となりました。
(2017年5月時点で金融庁の登録を受けた事業者はありません。)

この部分の影響か、
ミスター現金伝承こと松宮義仁氏が推奨する暗号通貨NAGEZENIも2017年3月でICOを中止。

また、リアルドラゴン桜と自認する泉忠司氏が推奨するノアコインも販売停止となりました。
ノアコインは誇大宣伝の影響からの返金対応もしています

※海外で販売している事業者は、現地の法律が適用されます。
※2017年7月現在、個人が海外のICO案件に参加するのは問題ありません。

日本国内企業がICOを募集していくには、
今後「金融庁の登録」という高いハードルが設けられました。

その分、より基盤のしっかりした案件のみが提供されていくのでは、と期待しています。

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ICOはリスクもある投資・投機なので、きちんとリスクヘッジしていくぞぇ!